2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
立憲民主党の政権公約では、原発に依存しないカーボンニュートラルを実施することをうたっています。気候変動対策として、二〇三〇年までに温室効果ガスの排出を二〇一三年比として五五％以上削減します。
立憲民主党の政権公約では、原発に依存しないカーボンニュートラルを実施することをうたっています。気候変動対策として、二〇三〇年までに温室効果ガスの排出を二〇一三年比として五五％以上削減します。
脱炭素の流れの中で、日本国内では、この一年間で原発五基分に相当する合計五百万キロワット分程度の古い火力発電が引退しました。二酸化炭素排出量の少ないＬＮＧ発電については、ＬＮＧの国際的な争奪戦が激しくなっていて、価格高騰が続いている状況です。そもそも、ＬＮＧは物質としての性質上、長期の備蓄が不可能です。次の冬、再び寒波が日本を襲ったらと、背筋が冷たくなります。
原発頼みを続けていることも重大です。一たび大事故を起こせば最悪の環境破壊を引き起こす原発を、環境を口実に続けるほど愚かな政治はありません。原発を直ちにゼロにする政治決断が必要ではありませんか。 日本共産党は、気候危機を打開する二〇三〇戦略を発表し、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及で二〇三〇年までに二酸化炭素を最大六〇％削減する大改革を提案しております。
また、千葉県から青森県までの被災した各県と五十三市町村を、コロナ禍でしたが訪れることができ、特に福島県内の原発事故による被害は極めて深刻で、改めて政治家としての責任を痛感しました。 また、外務大臣政務官を務めていた平成十五年十一月、イラクで外交官二名が殺害される事件が起き、米軍から遺体を受け取る責任者としてクウェートに急遽赴きました。
私は、自らが官房長官として直面した東日本大震災と原発事故の経験と教訓から、危機管理においては、最悪の事態を想定すること、そして、情報を集約して整理し総合調整する司令塔機能が重要であることを繰り返し指摘してまいりました。 私は、総理直轄で、官房長官を実質的なトップとする強力な司令塔を、初閣議で直ちに設置いたします。
安倍政権、菅政権の成長戦略の象徴が、原発輸出とカジノつきＩＲでした。原発輸出は、安倍政権で破綻をいたしました。では、カジノＩＲは成長戦略として継承されるのでしょうか。 ＩＲは、カジノだけではなく、大きな国際会議場なども造るとされていますけれども、岸田総理も大切なＧ20までリモート参加で済ませようとされています。大きな国際会議場なんか、これから廃れていく可能性が高いんじゃないでしょうか。
善に関する請願（第三二三号外一件） ○パーキンソン病患者への難病対策の推進に関す る請願（第三二四号外一四件） ○安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健 康を守ることに関する請願（第三五九号外一〇 〇件） ○福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関 する請願（第三九四号外三一件） ○中小零細・個人事業者の社会保険料負担の軽減 と制度拡充に関する請願（第五一九号外二六件 ） ○原発被災者
本委員会は、福島第一原発事故を受けて設けられた国会事故調の提言を踏まえ、平成二十五年に設置されました。それ以降、原子力規制委員会を始めとする政府に対する質疑、原子力の有識者に対する参考人質疑、原子力発電所等への委員派遣等の活動を行ってまいりました。
自衛隊や米軍、海上保安庁の施設、原発や軍民共用空港等の生活関連施設という施設目的も伴うリスクも異なる施設と区域を一つの法案で調査、規制することが本法案の整合性と実効性を著しく低下させていると言えます。 本法案が成立すれば、全国各地の土地等の所有、利用に係る情報を収集することとなり、膨大な人員、体制、予算と時間を要することとなります。
岐阜県大垣市では、巨大な風力発電計画への住民運動を恐れ、警察が脱原発運動や平和運動をしていた市民の個人情報を収集し、電力会社と共有し、運動を潰す話合いまで行っていました。警察庁はこれを通常行っている警察業務だと開き直っています。 権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権に余りに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出
安達 澄君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○コロナ危機を乗り越え、暮らしを支えるために 、産業施策への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一五二号外一三件） ○中小業者の新型コロナ危機打開に関する請願（ 第三二五号外二六件） ○原発事故
（山井和則君外十七名提出、衆法第一六号） 八、農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案（佐々木隆博君外四名提出、衆法第三九号） 九、農林水産関係の基本施策に関する件 一〇、食料の安定供給に関する件 一一、農林水産業の発展に関する件 一二、農林漁業者の福祉に関する件 一三、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、原発廃止
そして、原発、何で入ったんですか。昨日の参考人もおっしゃっていました。世界最高レベルの安全基準を満たしているんじゃないんですか。それが何でこんな、今度原発がこういう重要施設になって、一キロメートルが注視区域、重要注視区域になるんですか。法案の実際にできたものと出発点が余りにも違う。法案の趣旨を逸脱して何でもかんでも規制しようとしているからこういうことになっているんじゃないですか、どうですか。
原発の安全保障を脅かしているのは、柏崎刈羽原発見ても、原発事故を起こした反省もなく、決められた保守管理さえも経済優先で軽視している原子力事業者ですよ。絶対の安全などないのに、老朽原発まで再稼働に突き進んでいる政府そのものじゃありませんか。 原子力発電所は、発電という機能そのものに対して強い反対の意見があり、私たちも、原発ゼロ、つまりその機能を止めるべきだというふうに求めています。
では、原発を指定する理由は何ですか。六月九日現在、稼働しているのは五十四の原子炉のうち七つだけです。稼働していない原発、また廃炉が決まっている原発も対象となるんでしょうか。そもそも原発の機能とは何を指すんですか。
一方で、国境離島の住民、自衛隊や米軍基地あるいは原発周辺の住民は、注視区域の指定によって登記簿、住民票、戸籍簿などの個人情報を強制的に調査され、内閣府によって一元管理されるのです。 それが安全保障上なぜ必要なのか、何ら合理的で納得のいく説明はありません。
菅内閣は、原発事故を受けて、自民党ですら認めてこざるを得なかった原発をやめていくという方向性を、温暖化対策という大義名分の下、喉元過ぎればと放棄しようとしており、到底信任できるものではありません。 新しい政権では、原子力発電のない社会に向けて、不可逆的で明確な第一歩を踏み出し、原発に依存しない温室効果ガスの削減を強力に推進してまいります。
ところが、今回の法案というのは、例えば基地の周りを安全を確保したいのか、それとも離島の安全を確保したいのか、あるいは原発など様々な重要インフラを守りたいのかは全てごっちゃになって、そして私権制限を大きく掛けるということになっているから、本来何をやりたいんですかと、もっとはっきり目的とその法文上の規定を明確に書かないとこれ著しい憲法違反になるんじゃないですかということを申し上げているということです。
こういった形で、その提言を基にして、それがベースになって法案ができてこうやって国会で審議されているんですけれども、例えば重要施設、その周辺、注視区域、特別注視区域、まあ一キロという範囲になっておりますけれども、こうやって全国、しかも生活関連施設ということで、取りあえず原発、それから軍民共用空港というのが今例示として挙げられていますが、この先どういうふうに適用範囲が広がっていくかも分からないという中で
福島原発訴訟という、原発事故の被害者が国と東京電力を被告に原状回復と被害救済を求めた裁判に関わっています。また、沖縄の問題にも様々な形で関わってきました。そうしたことから、沖縄や原発も含め、これまで余り議論されていない論点を中心に意見を述べたいと思います。 本論に入る前に、法案に対する私の印象を述べておきます。 この法案は、大体において四つの言葉から成り立っています。
三番の五番で、原発の新増設、一番最後の御質問です。 これは今まで、原発と避難計画の問題というのをずっと逢坂委員が取り上げておられまして、基本的に再稼働の条件として、やはりしっかりとした避難計画がなきゃいけないと。そして、例えば新増設であって、核燃料を装荷するに当たっては、避難計画をやはりきちっと立てていなきゃ駄目だよねということまでは、皆さん、お話をされたと思います。
○笠井委員 老朽原発の再稼働を進めるという、まさに国策と一体になった財政支援にほかならない、今の答弁を伺っても。しかも、それとセットで、新たに、福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議を立ち上げた。産業の複線化とか新産業創出のためといいますけれども、逆にこれは立地自治体の原発依存を温存することになっちゃうんじゃないか。どうですか。
東電の福島第一原発事故の痛苦の教訓と反省を基に決められた原発の四十年運転制限ルールによって、本来は廃炉にすべき原発であって、再稼働すべきでないと強く言ってまいりました。しかし、東京電力福島第一原発事故収束の見通しも立たないまま、老朽原発を再稼働させようとすること自体、重大問題だ。 更に問題なのは、経産省が老朽原発再稼働に向けた地ならしを積み重ねてきたことだと思うんですね。
それでは、世界の事故を起こした原発はどうなっているかということで見ていきたいと思うんですけど、一九八六年に事故を起こしたチェルノブイリの原発は、九八年に成立をしたチェルノブイリ廃炉法で、廃炉完了の定義をデブリの取り出しや原子炉解体や環境上安全な状態の達成というふうにこれ法律で決めているんですね。さらに、事故直後に建設をされた石棺をそのまま放置するということも禁じているんです、法律の中で。
チェルノブイリ原発四号炉の新シェルターの建設は、汚染物質の漏えいを防止するとともに、異常気象のような外部の影響からの保護や安全な作業環境の提供を目的とするものであります。日本政府は、チェルノブイリ・シェルター基金に累計で約百億円を拠出しております。
次に、東京電力福島第一原発事故をめぐる問題について聞きます。 五月十七日の決算委員会の中で、この福島第一原発の廃炉の最終的な姿について大臣といろいろやり取りをしました。あのときに、大臣からは、この廃炉の最終的な姿について具体的な絵姿を示せる状況にはないんだと、こうした答弁がありました。
先般の本会議質疑でも申し上げたところでありますが、自衛隊や海上保安庁の施設、あるいはまた原発など重要インフラの施設の周辺や国境離島といった安全保障上の重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では常識なわけであります。
ちょっと、大臣お答えいただきたいんですけど、だったら、条文上、原発と自衛隊共用空港と、こう書いて、それでいろんな情勢の変化が起きているんだったら、法改正で提案するのが筋なんじゃないでしょうか。 これ、生活関連施設って非常に影響大きくなるんですよ。例えば鉄道、一日平均的な利用者十万人以上の駅は、これはホームドアの設置対象でもあるので、国交省が出している資料を見ると百二十五駅にも上るんですよね。
米軍や自衛隊基地、原発などを監視する市民運動への萎縮効果は表現の自由に対する重大な侵害ですが、この法案の本当の狙いは沖縄県内などの有人国境離島の確保ではないでしょうか。政府の自衛隊や米軍基地の隣接地の調査でも外国人による土地所有は七筆、国境離島の土地調査でも外国人土地所有例は確認されていません。機能阻害行為も過去に事例がなく、立法事実の存在は明らかにされていません。
○枝野幸男君 私は、東日本大震災と原発事故のあった二〇一一年の通常国会、菅総理の下で七十日間という長期延長をして、野党自民党の意見も伺いながら対応に当たりました。大変貴重な御意見を様々いただきながら進めることができました。 仮に解散・総選挙をしても、一か月半ほどで国会は開きます。
この重要土地規制法案では、なぜ基地や原発や様々な施設の一キロメートルのところに住んでいたら調査の対象になり、報告聴取まで受けなければならないのですか。注視区域や特別注視区域の定義も全く分かりません。機能を阻害するおそれがあるとして、なぜ内閣総理大臣の勧告や中止命令を受けなければならないのですか。中止命令に反すれば懲役刑となる可能性もあります。
原発再稼働や破綻した核燃サイクルを推進するものとなっていることも大問題です。 東京電力福島第一原発事故から十年たっても非常事態宣言は発令されたまま、ふるさとに戻ることができない方々は数万人に上ります。
福島県の農家は、これ、震災と原発事故と、それから一昨年来の台風被害と、それから桃のせん孔細菌病というんですかね、それから梨の黒星病とか、こういう被害に見舞われていると。福島県知事は、補正予算を組むに当たって、農家の皆さんの心が折れることなく希望を持って営農を続けてもらえるようにということで検討してきたそうなんです。